福島便り
イトーヨーカドー福島店の閉店で消費が福島市外に流出―。桜の聖母短大の和田賢一教授（６０）＝経済学＝は９日、福島市のＪＲ福島駅西口駅前にあったイトーヨーカドー福島店の閉店で市内の経済的なマイナス影響が９０億円を超えるとの調査結果を発表した。福島市内総生産で見ると、年間の農業生産額の６割に相当する額が押し下げられる計算で、和田教授は「影響は大きい」と指摘。閉店から１年を前に、市民のニーズに合った活性化策を早急に講じる重要性を訴える。
福島市民に加え、近隣の二本松、伊達両市民を対象にインターネットや通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じて調べ、計７４５人から回答を得た。福島店の閉店が市内経済に与えた影響に関する結果の概要は【表】の通り。
年間の平均来店回数、１人当たりの消費支出などを基に福島店営業時の年間消費支出額を算出し、福島市民は１３０億円超、二本松・伊達市民は３０億円超と推計した。福島市内の総生産を１・０７～１・１２％押し上げる効果があったという。
一方、閉店後は、営業時の支出額のうち福島市民は３６・０％に当たる４７億１５００万～４８億７５００万円、二本松・伊達市民は５６・７％となる１７億３２００万～１９億３００万円が郡山市や仙台市などに流出。経済的なマイナス影響は合計９２億２００万～９６億７５００万円発生したと独自に算出した。
福島市内の総生産を０・４３～０・４５％下げた形で、金額ベースでは約４９億～５２億円の減少。和田教授は２０２２（令和４）年度の市内の農業生産額は年間約８９億円だったとし、「その約６割がなくなるほどの金額と考えれば、（押し下げ幅は）大きい」と話した。■中心市街地に必要な店舗、施設
２０～６０代大手雑貨店最多
調査では福島市民に対し、中心市街地に必要な店舗や施設を尋ねた。市民の要望や買い物動向を踏まえ、大手雑貨店やスーパー、飲食店、娯楽施設などは市街地の活性化につながると指摘している。
市街地に求める店舗や施設を年代別に見ると、２０～６０代はそれぞれ大手雑貨店が最多で、他の１０代と７０代も２番目に高かった。スーパーは２０代、４０代、５０代、７０代でいずれも上位５位以内。買い物動向から食料品や日用品の購入は福島市内にとどまる傾向があり、市中心部に職場がある女性は退勤・下校時の買い物頻度が高いとし、大手雑貨店やスーパーの中心市街地立地は有効とした。
飲食店や娯楽施設も多くの世代で上位。市内の施設を利用する市民の傾向が高く、増設が効果を生む可能性があるとした。