福島便り
会津信用金庫（本部・福島県会津若松市）は今年１～３月の景気動向調査をまとめた「あいしん景況レポート」を発行した。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況ＤＩは前期（昨年１０～１２月）に比べ、１１・３ポイント悪化しマイナス２９・０となった。会津地方を中心とした２月の大雪や、物価高騰などが要因とみている。
サービス業がマイナス４０・８（前期比３４・７ポイント悪化）、製造業がマイナス４０・５（同１４・９ポイント悪化）、小売業がマイナス３５・６（同１０・６ポイント悪化）、卸売業がマイナス３５・０（同３０・７ポイント悪化）となった。建設業は前期より１０・４ポイント改善し、マイナス幅が縮小した。
地域別では全地区でＤＩが悪化した。来期は耶麻地区で悪化を見込んでいるが、他の地区は改善すると予想している。
特別調査として「外国人・海外情勢と中小企業」についてアンケートを行った。従業員全体に占める外国人労働者の割合は、製造業が最も高かった。賃金の引き上げを実施した企業は、引き上げ率が「２％以上４％未満」の企業が１８・４％だった。引き上げを実施しなかった理由は「今後の業績見通しが不透明」との回答が多かった。
調査は会津地方の２９１社に行い、２３２社から回答を得た。内訳は製造業４２社、卸売業２０社、小売業５９社、サービス業５０社、建設業５５社など。（会津版）